ご利用にあたって
1) 法人格 法人格については、以下のとおり略号で表記しました。
（特）：特定非営利活動法人（財）：財団法人 （社団）：社団法人（社福）：社会福祉法人 （株）：株式会社 表記なし：任意団体
※読み方については略号は省いております。
2)昼間に連絡可能な住所
団体所在地のほか、常時連絡が可能な連絡先について掲載しました。
3)活動開始年月
団体が活動を始めた年月について掲載しました。
4)活動分野
各団体の活動分野を端的に表記しました。全項目については、書籍版巻末の「分野別・事業形態別索引」（p228〜）をご覧ください。
5)事業形態（方法）
事業形態でもっともあてはまるものを表記しています。
★対人サービス（援助） ☆制度化されたサービス⇒介護保険事業や支援費事業、保育所の運営など、国や自治体の制度に基づくサービス提供
☆制度外のサービス⇒介護保険外の事業、移送サービス、無認可保育所やフリースクールの運営など、国・自治体の制度に基づかない、福祉・教育等のサービスの提供
★対自然活動⇒植林活動、森林保護、河川浄化など、自然に直接的な働きかけを行う活動；動物保護活動
★相談・情報提供⇒個別相談や専門的知識の提供、コンサルティングなど
★人材育成・市民教育⇒市民や団体に対する研修・講座、市民啓発、その為のフォーラム
★アドボカシー⇒行政や企業、市民に対する政策提言、各種キャンペーン活動
★調査研究⇒地域が抱える問題や課題、市民活動に関する調査研究事業
★連絡・調整⇒他団体との連絡調整（コーディネート）、情報交換の場づくり、ネットワークづくり （その事務局）
★資金提供⇒助成金や奨学金の提供
★物資提供⇒リサイクル、フリーマーケット
6)現在行っている活動
具体的に何を行っているのかを記しています。
7)総支出
財政規模をわかりやすくするために、最近の確定した支出を記しています。
8)ボランティアの受け入れ
ボランティアにしていただく活動の内容
9)団体PR
その他詳細につきましては、書籍を参照してください。
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